お知らせ・更新情報

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2017.10.17

ご案内


各種発行書類の代表取締役名 表記変更についてのお知らせ

2017 年11 月1 日より、現在発行している各種申請の引受書類及び交付書類(「確認済証」「中間検査合格証」「検査済証」等)に表記されている代表取締役名の表記を削除し、会社名のみの表記に改定いたします。
また適合証明の発行書類についてのみ代表取締役の表記を改め、取締役名の表記に改定いたします。
ご不明な点がございましたら各担当者までお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。
引き続き、皆様にご愛顧いただけますよう社員一同精進してまいりますので、今後ともお引き立てのほど何卒よろしくお願い申し上げます。

http://seinouhyouka.co.jp/file/shc_1508200451.pdf

2017.09.19

ご案内


ERIホールディングス株式会社との株式譲渡契約締結のお知らせ

この度当社主要株主とERIホールディングス株式会社(以下、ERIホールディングス)が株式譲渡契約を締結したことを皆様にご報告させていただきます。
会社設立から17年にわたり、屋号である「住宅性能評価」特に、一戸建ての住宅を得意とし、建築確認とのワンストップサービスを全国展開してまいりました。
2000年から開始している性能評価の電子申請サービスをはじめ、建築確認では日本初となる電子認証インターネット申請、お客様の立場に配慮した対応など、常に申請者様に寄り添う機関であることを全社で目指してまいりました。
この度当社の目指す方向性と、ERIホールディングスの目指す「建築分野の第三者審査機関のリーディングカンパニー」という方向性が一致し、合意に至りました。
「1棟でも多く建設性能評価書付きの住宅を提供したい」という当社の理念にあります通り、これからもこれまでと変わらず、住宅性能評価・建築確認のワンストップサービスを提供してまいります。

社名・組織体制および運営方針は、現況のまま、変更はございません。

今後とも、更なる飛躍を目指して、邁進してまいります。

引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

2017.05.17

建築確認


国内初『BIM確認申請テンプレート』無料公開のお知らせ

弊社は2016年8月に、オートデスク社の三次元CADソフトウェア「Revit」のBIMデータを使用した建築確認手続きにおいて国内で初めて確認済証を交付いたしました。
今回「Revit」のBIMデータを利用して 確認申請を行うための「BIM確認申請テンプレート」が5月31日よりAutodesk App Storeから無料で一般公開されますことをご案内申し上げます。
ご利用方法につきましてはPDFファイルをご一読ください。

http://seinouhyouka.co.jp/file/shc_1494910510.pdf

2017.05.01

ご案内


九州博多事務所 開設のお知らせ

この度弊社では西九州地区出張所を長崎県佐世保市から福岡県福岡市博多区に移転し「九州博多事務所」として装いも新たに開設いたしました。
福岡県内に2つ目となる事務所は博多駅からもほど近く、駐車場もご用意しましてお車でもご利用いただきやすい立地にございます。
建築確認をはじめとして、瑕疵保険・適合証明など、許可を要するあらゆる検査をお引き受けいたします。
ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

2017.04.03

ご案内


省エネ基準適合性判定業務 開始のお知らせ

建築物省エネ法に基づく適合性判定業務を本日より開始いたします。
本業務の対象は2000平米以上の非住宅建築物です。皆様どうぞよろしくお願いいたします。

2017.03.31

ご案内


住宅事業建築主基準に係る適合性に関する評価業務(住宅省エネラベリング)終了のお知らせ

住宅事業建築主基準に係る適合性に関する評価業務(住宅省エネラベリング)は平成29年3月31日をもちまして業務を終了いたします。
ご利用誠にありがとうございました。

2017.03.18

建築確認


4月1日より建築確認申請書式変更のお知らせ

平成29年4月1日より建築確認申請の書式が変更になります。
4月1日以降に建築確認申請を「本受付」する物件は、基本情報の【申請書フォーマット】欄の書式設定を『法改正平成29年4月1日版』を選択の上申請をしてください。
詳しくは「建築基準法の一部改正に関するお知らせ」をご確認ください。

2016.01.20

ご案内


国土交通省 支援事業「省エネ基準セミナー」のご案内

2020年の新省エネ基準義務化は、木造一戸建ても例外ではありません。
この度、国土交通省の住宅市場整備推進等事業(省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備)「中小工務店向けの講習会及び適合性評価申請に対する支援事業」
の補助を受け、中小工務店様を対象に全国で講習会を開催いたします。

詳しくは各出張所までお問い合わせください。

2015.06.23

建築確認


構造計算適合性判定が必要となる物件について【ご注意】

構造計算適合性判定が必要となる物件をご申請いただく場合で、
株式会社建築構造センターに申請又は申請を予定されている建築物につきましては、
株式会社建築構造センターは弊社関係企業であることから、
法令に基づき、弊社にて確認申請(検査を含む)を実施することはできません。

申請者の皆様のご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2015.02.04

建築確認


電子認証インターネット確認申請 全国初・第一号交付のご報告

住宅性能評価センターは、このほど電子認証インターネット建築確認による申請を受け付け、
確認済証を交付いたしました。
国土交通省が2014年5月に発表した「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて(技術的助言)」に準拠したもので、
日本初の、電子認証インターネット確認申請交付物件となりました。

これからも「インターネット申請のパイオニア」として、
申請者の皆様に、迅速で、安全性の高いシステムをご提供してまいります。