低炭素建築物認定制度

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。 この法律では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇や容積率制限の緩和などを受けることができます。 所管行政庁への認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関等において、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。
住宅性能評価センターでは、技術的審査業務を平成24年12月4日より開始しております。

関連サイト

国土交通省ホームページ

住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
（独立行政法人建築研究所）

住宅性能評価・表示協会ホームページ

業務概要

・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
・適合証の交付

業務を行う範囲

一戸建ての住宅（共同住宅等・複合建築物・非住宅建築物 は 準備中）

業務を行う区域

日本全国