建築確認検査業務手数料改定のお知らせ 業務について
業務概要
住宅ローン減税の要件である省エネ基準適合住宅であることの証明書として
「住宅省エネルギー性能証明書」を発行いたします。
対象となる住宅
住宅の新築、新築住宅の購入で、一戸建ての住宅 共同住宅
ただし、当社にて検査済証を取得する物件に限ります。
業務を行う区域
日本全国
お問い合わせ先
建築の技術的なご質問をさせていただきます。
建築士（設計者）の方から お問い合わせください。
建築確認、フラット35と併願の場合 ：フラット35申請先の各拠点
建築確認、BELS等と併願の場合 ：≪性能評価≫ 設計評価・長期（戸建・共同建（木造））担当
業務要領
業務要領
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業務約款
業務約款
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料金
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住宅省エネルギー性能証明申請書
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